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レスキュー商法とは?被害事例と対策でトラブルを防ごう

レスキュー商法とは?被害事例と対策でトラブルを防ごう

突然の水漏れや鍵のトラブルなど、緊急時につけ込む悪質な業者による被害が増えています。これは「レスキュー商法」と呼ばれる悪質な手口で、高額な請求や不当な作業によりトラブルになるケースも少なくありません。

「もしかして自分もレスキュー商法の被害に遭ったかも?」

そのような不安を感じている方に向けて、この記事ではレスキュー商法の仕組みや手口、実際の被害事例を紹介します。

さらに、被害を防ぐためのポイントや信頼できる業者を見極めるコツ、トラブル時の相談先についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

レスキュー商法とは?|焦る気持ちにつけ入る悪徳商法

レスキュー商法とは?|焦る気持ちにつけ入る悪徳商法

レスキュー商法とは、水漏れやトイレの詰まり、鍵の紛失といった日常の緊急トラブルが発生した際に、法外な料金を請求する悪質な商法です。

本来、業者に作業を依頼する際は、作業前に予定している具体的な内容と費用の見積もりを確認し、納得したうえで契約を結ぶのが正しい手順です。

悪質な業者は、消費者が抱きやすい以下のような心理や状況につけ込みます。

  • 突然のトラブルで冷静な判断が難しくなっている
  • すでに業者に来てもらっているので、作業の中止を言い出せない
  • 作業途中なので費用が発生しており、断りにくい

このように、不当に高額な請求を行う業者が後を絶ちません。

同様の被害は全国的に拡大しており、その深刻さが増しています。全国の消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)」によると、レスキュー商法に関する相談件数は2020年度ごろから急増し、今なお増加傾向にあります。

レスキュー商法の手口|実際の事例も紹介

レスキュー商法の手口|実際の事例も紹介

近年、レスキュー商法による被害が増えています。実際にどのような手口があるのでしょうか。

ここでは、実際の事例も交えつつ、具体的な手口を紹介します。

 水漏れ・トイレの修理

最も多いレスキュー商法の被害の一つが、水漏れやトイレの詰まりに関するトラブルです。

蛇口から水漏れが発生したので「見積もり・出張無料」と書かれたポスティングチラシの事業者に電話で見積もりを依頼した。来訪した事業者は「詳しい見積もりを出すために水道管の内部を見る」と言って蛇口を取り外した。その後、「給水設備全体の交換が必要だ」と言って50万円の見積書を見せられた。「高額な工事なのですぐには返事できない」と言うと、今日中に返事をするよう言い残して、蛇口を取り外したまま水漏れ修理もせずに帰ってしまった。後刻、事業者から電話があったときに「工事はやらない」と伝えたら「断るなら蛇口取り外し料金約2万円を支払ってほしい」と言われた。見積もり無料と広告しておきながら、見積もりのために事業者が勝手に蛇口を取り外した作業費を請求されるのは納得できない。

参考:レスキューサービスに関する消費者問題についての意見

このように、広告で極端に安い金額を提示しながら、現場で高額な請求をする事例が多発しており、国民生活センターには2024年度だけでトイレの修理に関する相談が2,006件も寄せられています。緊急時だからこそ、業者選びはより慎重に行うことが大切です。

 鍵の開錠・修理・交換

鍵の紛失や故障は、自宅に入れない非常に緊急性の高い状況であるため、レスキュー商法の格好のターゲットとなりやすい分野です。国民生活センターには、鍵の修理・交換に関する相談が、2024年度だけで1,915件も寄せられています。これは、消費者が焦りから冷静な判断を失い、被害に遭う事例が多い現状を示しています。

深夜に自宅マンションの鍵を紛失したことに気づき、慌ててインターネットで事業者を探した。検索結果で一番上に表示されたサイトにアクセスすると「最も高額な作業でも8,000円〜」と書いてあったため、高額になっても2~3万円程度かなと思い、事業者に電話した。男性の作業員が1人来訪し、鍵穴をみてすぐに「特殊な鍵だから開錠するだけで8万円、シリンダー交換をするならさらに2万円かかる」と言われた。10万円も現金はないと言ったら「いくら現金を持っているのか。持っている金額でやってあげる」と言われ、5万円に減額された。私の家の鍵は特殊なものではなく、本当にシリンダー交換も必要なのか聞いたところ「争いたいのか。こちらはあなたの個人情報を知っている」と言われ怖くなり、作業に承諾し代金の支払いもしてしまった。

参考:レスキューサービスに関する消費者問題についての意見

このように、高額請求に加えて個人情報を盾に脅しをかけるなど、悪質かつ強引な手口が横行しているため、鍵のトラブルでも落ち着いた対応が極めて重要です。

 害虫・害獣駆除

レスキューサービスを巡る相談のなかで、2024年度に最も多かったのが害虫・害獣などの駆除で、その数は2,408件にものぼっています。特に深夜など緊急性が高い状況で、焦りにつけ込まれるケースが頻発しています。

深夜、居住する賃貸アパートにゴキブリが出た。アパートでゴキブリが出たのは初めてで、怖くなりパニックになった。ネットで調べたところ、約500円からゴキブリの駆除をするという広告を見つけたので業者に電話をした。料金は「1万円くらいになる」とのことだったがすぐに来てもらった。しかし、訪れた作業員からは約10万円の見積書と契約書を渡された。金額が広告や事前の説明と全く違い戸惑ったが、仕方ないと思いクレジットカードで支払った。翌日、管理会社の委託業者に部屋を見てもらい事情を話したところ「料金が相場よりかなり高い」と言われた。高額な料金に納得できない。

参考:レスキューサービスに関する消費者問題についての意見

これもまた、安価な広告で誘い出し、現場で無理やり高額な契約を結ばせる典型的な手口です。

レスキュー商法に対抗するために|被害を避ける対策

レスキュー商法に対抗するために|被害を避ける対策

レスキュー商法を行う悪徳業者は、苦情や行政処分から逃れるために会社名をえつつ、不当な請求を繰り返すケースも見受けられます。その結果、後から返金を求めても連絡がつかないこともあり、一度支払った料金を取り戻すのは極めて困難です。

このような理由から、被害に遭ってから対処するのではなく、未然に防ぐ対策が最も重要です。

ここでは、緊急時であっても冷静に対応し、悪質な業者によるトラブルを避けるための具体的な予防策を紹介します。

 信頼できる業者を日頃から探しておく

レスキュー商法の被害を避けるためには、緊急時に焦って悪徳業者を選ばないよう、日頃から信頼できる業者を見つけておくことが極めて重要です。

住宅を建てた工務店やハウスメーカー、あるいはアパートなどの管理会社に相談し、実績のある修理業者を紹介してもらいましょう。また、トイレの詰まりなどの設備トラブルの場合は、製品のメーカーへ直接問い合わせるのも一つの手です。

事前に複数の業者を調べ、情報収集や相見積もりを通じて慎重に対応できる体制を整えておけば、いざというときの冷静な判断につながります。

 広告やサイトの極端に安い価格を鵜呑みにしない

SNSのリンク先や広告で「500円から」「無料」といった極端に安い価格が提示されていても、それを鵜呑みにするのは危険です。料金の安さだけに目を奪われると、高額請求を行う悪徳業者を引き寄せてしまう可能性があります。

広告表示や電話で説明された料金を冷静にチェックし、少しでも不安を感じたら契約をやめましょう。緊急時でも一度落ち着き、業者の実績や品質、作業ごとの詳細な料金体系などを事前に調べておくことがトラブル防止につながります。

 依頼時には具体的な見積もりと作業内容の説明を求める

良質な業者は、明確で具体的な費用を提示します。反対に、専門用語が多く内容が理解しづらい見積もりや、「なぜその作業が必要か」がはっきりしない場合は要注意です。

必ず、費用の内訳と作業内容について、明確な説明を求めてください。質問に対して曖昧な回答しかできない、あるいは明確な説明を拒否するような業者は、すぐに依頼をキャンセルしましょう。

納得できる説明を得ることが、不当な高額請求を防ぐための最低限の防御策となります。

レスキュー商法を避けるために|信頼できる業者の選び方

レスキュー商法を避けるために|信頼できる業者の選び方

レスキュー商法を避けるためには、信頼できる業者を選ぶ必要があります。ここでは信頼できる業者選びのポイントを解説します。

 複数の業者に相見積もりを取る

レスキュー商法の被害を防ぐためには、最初から1社に絞らず、複数の業者を比較検討することが重要です。料金や修理内容の妥当性を比較するため、できれば3社以上から相見積もりを取りましょう。

修理内容の詳細、料金体系、そしてスタッフの態度や対応力を総合的に確認し、最も信頼できる業者を選ぶことが大切です。相見積もりを面倒に感じるかもしれませんが、被害を防ぐためには欠かせない工程です。

 納得できるまで説明してもらう

レスキューサービスを依頼する際は、相談・見積もりの段階で、納得できるまで業者に説明を求めることが非常に重要です。費用総額、具体的な修理内容、そしてその作業が必要な理由をしっかり確認することで、高額請求のリスクを大幅に減らせます。

説明の途中で少しでも疑問や納得できない点があれば、必ずその場で解決してから作業に進んでもらいましょう。悪質な業者は、説明が不十分なまま工事を強行し、あとから高額な追加費用を請求するケースもあります。

また、もし許可した工事の途中で追加の作業が必要になった場合は、必ず一度施工を止めてもらい、「どの部分に」「どんな問題があり」「どんな作業と費用が必要か」を一つひとつ確認することが大切です。

 業者の評判や口コミを確かめる

依頼しようとしている業者が信頼できるのか、悪徳業者ではないのかを判断するためには、評判や口コミの確認が非常に重要です。

インターネットで業者名を検索したり、SNSを利用したりして、利用者の生の声を集めましょう。特に「ぼったくり」「高額請求」といった被害報告がないかを事前に確認しておくことで、レスキュー商法などのトラブルに巻き込まれるリスクを大幅に減らせます。

 業者の実績を調べる

依頼する前に、業者のホームページでどれだけの実績があるかを確認しましょう。一般的に、長く営業を続けている業者ほど実績も豊富で、信頼度が高いと判断できます。実績が少ない業者や営業期間が極端に短い業者は避けるのが無難です。

また、会社の歴史や資本基盤がしっかりしているかも判断基準になります。「インターネットでよく見かける」「広告が多い」といった理由だけで業者を信用しないよう注意しましょう。

これは単純に広告宣伝に力を入れているだけで、実績が伴っていないケースや、屋号のみで実態がない悪質な会社の可能性もあるため、特に注意が必要です。

レスキュー商法の被害に遭ったかも?|すぐにできる対処法

レスキュー商法の被害に遭ったかも?|すぐにできる対処法

日常のトラブルで業者に依頼して対応してもらったものの、「もしかしたらレスキュー商法だったかも?」と心配になるケースもあるでしょう。

そのようなときにすぐにできる2つの対処法を紹介します。

 クーリング・オフを利用(契約から8日以内が対象)

もし悪質な業者と契約してしまった場合は、「クーリング・オフ」制度を利用して契約を解除しましょう。

レスキュー商法の多くは訪問販売に該当するため、原則として契約書面を受け取った日から8日間以内であれば、無条件で契約を解除できます。

本来、消費者が自ら業者を呼んだ場合はクーリング・オフの対象外となりますが、レスキュー商法では特例があります。例えば、サイトの安価な広告を見て修理を依頼したのに、現場で高額な工事を勧誘され契約した場合です。この場合、消費者が元々高額契約を結ぶ意思がなかったと判断されるため、原則通りクーリング・オフが認められます。

あきらめずに、まずは制度の利用を検討しましょう。

 消費者ホットライン188に電話

レスキュー商法などの消費生活トラブルや困りごとが発生したら、消費者ホットライン「188(いやや)」に電話しましょう。

これは、最寄りの消費生活センターなどを案内する全国共通の電話番号です。専門の相談員が対処法を助言してくれるため、迅速な解決への一助になります。被害が拡大する前や、契約してしまった場合は、できるだけ早く相談してください。

レスキュー商法に遭わないために|日常のトラブルはマルチ救急24へご相談を

レスキュー商法に遭わないために|日常のトラブルはマルチ救急24へご相談を

「鍵が開かない」「トイレが詰まった「蛇口が壊れた」など、日常の緊急トラブルに見舞われた際は、ぜひマルチ救急24にご相談ください。

東京に本社を置く当社は、2002年の設立以来、鍵や水回り・レッカー・ロードサービスなど、幅広い緊急出張サービスを提供しています。

またお客様に安心してご利用いただくため、以下の点に努めています。

  • オペレーターによる丁寧な料金説明・作業案内
  • 公平な価格でのサービス提供
  • 作業中の事故や万が一の賠償責任にも誠実に対応

24時間365日いつでも電話がつながりますので、早朝・深夜の突然のトラブル時も、安心してご連絡ください。

まとめ

レスキュー商法_まとめ

レスキュー商法とは、生活の急なトラブルに乗じて高額な請求を行う悪徳商法です。水漏れや鍵のトラブル、害虫駆除などで多発しており、被害は全国的に増加しています。被害を防ぐには、事前に信頼できる業者を探しておくこと、詳細な見積もりや説明を十分に確認しておくことが重要です。

万一、不当な請求を受けた場合は、クーリング・オフ制度や消費者ホットライン188を活用しましょう。日常トラブルに見舞われたときはぜひマルチ救急24をご相談ください。


【Q&A】

レスキュー商法とは何ですか?

レスキュー商法とは、水漏れや鍵の故障などの日常トラブルにつけ込み、不当に高額な料金を請求する悪徳商法です。

急なトラブルには、焦りから冷静な判断ができなくなりやすいため、特に注意が必要です。

レスキュー商法の被害に遭ったかもしれません。どうすればよいでしょうか。

訪問営業によって契約したのであれば、8日以内であればクーリング・オフができます。

たとえお客様が自ら業者を呼んだとしても、元々高額な修理契約を結ぶ意思がなかったと判断される場合はクーリング・オフが適用されます。

クーリング・オフが適用されるか分からない、どのように対処していいか分からない場合は、まずは消費者ホットライン188に電話し、最寄りの消費生活センターを紹介してもらいましょう。